リフォームを真剣に考える 失敗しない業者選びとプランニング (光文社新書) (新書)
内容（「BOOK」データベースより引用）
11万人の実績からわかった、増改築・リフォームの成功ポイントを大公開。
著者からのコメント
リフォームの成否は業者選びにあります。そのための知識、ノウハウを集大成したのが本書です。
本書の特長は、以下の5点です。 1）中立的なポジション 特定の業者系列に偏ることなく、利用者サイドに立って書かれています。
2）11万人、300社の実績 利用者と業者の仲介サービスを行う中で得られた知見に基づいています。 3）問題状況の詳述
悪質業者の手口等についても詳しく紹介しているので、予防に役立ちます。
4）理由・背景の解説 理由や背景にまで踏み込んで説明しているので、納得でき応用もききます。 5）具体的行動の提示 相見積もりの方法や質問の内容などが具体的なので、すぐに使えます。
リフォームを真剣に考えておられるあなたのお役に立てれば幸いです。
カバーの折り返し
現在、悪質なリフォーム業者によるトラブルが急増しています。強引な契約、法外な費用、ずさんな工事――。
国民生活センターなどにも、多くの苦情や被害についての報告が寄せられています。
また、たとえこうした業者にひっかからなかったとしても、希望するリフォームと合わない業者を選んでしまい、後悔することも少なくありません。しかもリフォームは、業者をわが家に招き入れ、日々の生活を見せ、家庭の事情を話すことになります。 つまり、リフォームの成否は、信頼できる、リフォームの内容に合った業者を選べるかにかかっているのです。
消費者のための欠陥住宅判例〈第4集〉安全な住宅に居住する権利の確立をめざして (単行本)
消費者にとって注目すべき内容の判決を“財産”として共有するため、判決全文を解説付で掲載した、
画期的な判例集。物件別(戸建て/マンション/他)、入手経緯別(売買/請負)、構造別(木造/混構造/鉄骨造)に判決を分類。
判決を理解するうえでのポイントをわかりやすく解説し、実務に即利用できる。被害救済にあたる弁護士や消費者相談にあたる方々の必携書。
被害者が勝ち取った注目の最新判決全文を、物件別・入手経緯別・構造別に分類しているため、
参照しやすく実務に至便。各判決の特色や注目点を、ポイントをおさえて詳解するとともに、これまでの主な欠陥住宅判決を一覧できる資料を掲載。
欠陥住宅ネット相談窓口一覧を掲載。
注目すべき内容の判決全文を解説付きで掲載。物件別、入手経緯別、構造別に判決を分類、被害救済にあたる弁護士等の実務に利用しやすいように配慮する。
ブックレビュー社
急増している欠陥住宅に泣き寝入りしているだけでいいのか。建築紛争の解決ノウハウを皆で考えるために
近年,欠陥住宅が急増し,特に3階建て木造住宅や新築の集合住宅で顕在化し,訴訟に発展するケースが多くなってきた。
被害者救済のための法的整備が課題となっているが,本書は調査鑑定のノウハウに焦点を当て,鑑定書類や訴状の書き方を具体的に記している。
欠陥住宅の鑑定の仕方から,木造,ツーバイフォー,鉄骨,RC造といった構造別の調査の仕方を述べており,弁護士のみならず,建築士,発注者,不動産関係者必携の書である。
欠陥箇所の指摘において,外装から内装に至るまで詳細に記され,外壁の剥離,雨漏り,配管の不具合,
スラブの傾斜等,事例に応じた鑑定結果の記述法が示されている。注目すべき点は,構造別の鑑定書の書き方に加え,
具体的な補修の仕方を記述していることである。また,建築関係法に関するQ&Aが平易に解説され,
欠陥住宅問題に関する基本文献を取り上げており,親切である。 (ブックレビュー社)
Q&Aでわかる住宅技術の新常識40 (単行本)
地盤・基礎、断熱・結露、シックハウス対応、防音、防火、防犯、バリアフリー、きちんと顧客に説明できますか。
住宅技術の新常識となっている項目を取り上げ、その設計・施工の要点を具体的にわかりやすく解説する。地盤・基礎、気密・
断熱・結露、空気環境、音、防犯などについて、注目されている技術を網羅。
全国での悪質リフォーム業者のよる被害～メディアで取り上げられたもの～
悪質な住宅リフォーム訪問販売等（点検商法）への対策について
経済産業省では、悪質な住宅リフォーム訪問販売等への対策として、
過去に各都道府県において特定商取引法に基づく行政処分を受けた事業者名を一括して公表しました。
リフォーム点検商法被害について
愛知県弁護士会 リフォームセールスマンが「床下が湿気ています。」「地震が来たときに大変だ。」などと、
不安感をあおり、不要かつ不当な内容のリフォーム工事を不当に高額な金額で契約させる消費者被害がリフォーム点検商法です。
「床下の点検に来ました」など、リフォームの「点検」を口実にすることがあることから「点検商法」と呼ばれていますが、
「水道管の高圧洗浄をします」とか「下水マスの掃除サービスをします」など、セールスの切っ掛けは必ずしも「点検」に限られません。
したがって、「点検」を口にしないリフォームセールスマンにも注意が必要です。
電話でクーリング・オフを認めず、施工内容も手順もずさんだったリフォーム工事の事例
リフォーム業者から無料点検をしつこく勧められ仕方なく了承。
リフォーム業者が来訪し、自宅の屋根を撮影したビデオを見せられた。自宅は築30年近く経っているため、屋根瓦にはヒビやズレが多く、
また、窓などサッシの工事もしたほうがよいとリフォーム業者に勧められ、屋根工事・サッシ取り替え工事を契約。
契約書を記入する段階になって見積書がないことに気がつき、そのことを指摘すると、
「建築用語は素人には分かりにくいため、リフォーム工事契約書で分かりやすくしている」という要領を得ない回答であった。
そこでリフォーム内訳書でも構わないので持ってきてほしいと依頼したところ、「保証書と一緒に持ってくる」とのことであった。
しかし、その後に家族で再度話し合った結果、断わることに決め、契約から２日後に契約解除の電話をした。
ところが、リフォーム業者はその日の夜になって「解約したいという電話を受けたが、解約の理由を明確にしてほしい」と突然来訪した。
家族で改めて話を聞いたが、リフォーム業者はリフォーム工事の流れ（材料や腕のいい大工を派遣する等）ばかりを話し始めた。
結局、解約するのはやめ再契約。
数日後にリフォーム業者が来訪し「クレジットの審査が通らなかったので、別のクレジット会社にしてほしい」といわれてクレジット書面を書き直したが、
その際、リフォーム業者に「リフォーム工事が完了したことにしてほしい」といわれ、リフォーム業者の指示どおりに記入。
再度、リフォーム内訳書がほしいと伝えたが、「保証書と一緒に持ってくる」とのことだった。
しかし、リフォーム実際に工事が始まると、施工内容も手順もずさんで、予定どおりに進まず、
工事人のミスで部屋の中の物が壊されたりした。工事終了後もリフォーム内訳書やリフォーム保証書等の書類を交付してくれない。
住宅品質確保促進法
住宅品質確保促進法とは、何のために設けられたのでしょうか。
これまでは、新築住宅の取得は、注文建築の場合は請負、建売住宅の場合は売買に関する民法の規定に委ねられていました。
しかし、実際には、民法の規定は特約でその適用を排除できるものが多く、業者が自分達に有利な規定を盛り込んだ契約書により、
素人である買主と契約し、何くわぬ顔をして粗悪な住宅を売りつけるなど、買主の保護に欠けるきらいがあったのです。
とくに、最近は、不景気のため、業者は、低いコストで消費者のニーズに応えることを強いられ、
あえて安全性を度外視した建て方をするケースが多くなっています。
それにつれて、こうしたことが表面化し、業者と注文主・買主との間でトラブルが生じるといった事態も多発しているのです。
そこで、良質な住宅を安心して取得できるようにするため、この法律が制定されたのです。
どこがどう変わるの？
最も大きな点は、新築住宅の契約に関する 欠陥保証制度 が充実したという点です。
新築住宅の取得契約において、基本構造部分について10年間の 欠陥担保責任 が認められるようになりました。
ここにいう基本構造部分というのは、基礎や柱、床、屋根といった部分のことをいいます。
これまでは、建売のような売買契約においては、瑕疵担保責任の内容として、損害賠償や解除についてだけ規定があり、
修補リフォーム請求については規定されていませんでした。
しかし、新法により、請負であろうが、売買であろうが、修補請求できることになりました。
また、売買の場合は、修補できないような欠陥であれば、解除できます。
そして、こうした瑕疵担保責任については、住宅取得者に不利な特約はできないこととなりました。
さらに、瑕疵担保責任の認められる期間が、完成引渡から10年間となり、特約で短縮することができなくなったことに注目すべきです。
というのも、これまでは、契約で10年未満に短縮することが可能だったからです。
マンションリフォームマネジャー試験とは？
マンションリフォームマネジャーとは、マンションのリフォームに関する知識・能力を有するかどうかを試すための資格試験で民間資格です。
マンションのリフォームについて、ユーザーのニーズ等を把握するとともに現状の調査、
リフォーム内容の企画提案、工事施工業者や近隣住戸、ユーザーなどに対する調整・指導・助言が主たる業務。
トラブルのない良質なマンションリフォームを推進する役割を担っています。
マンションリフォームマネージャー試験概要
誰でも受験可能（登録には一定の建築の実務経験年数が必要）
～試験内容～
〔学科試験〕四肢択一
<学科Ⅰ>建築一般のうち主としてマンションに関する基礎知識
①マンションに関するリフォーム計画 ②マンションリフォームに関する構造、材料、施工
<学科Ⅱ>マンションリフォームに関する専門知識
①法規・規約・制度 ②マネジメント ③住戸内各部のリフォーム ④設備のリフォーム
〔設計製図試験〕
マンションの専有部分に係るリフォームの企画設計、および設計製図
※試験免除：一・二級建築士、建築設備士、インテリアプランナーの有資格者は、受験申し込み時の申請により
学科Ⅰ（建築一般のうち主としてマンションに関する基礎知識）が免除される。
また、学科または設計製図試験合格者は、受験申し込み時の申請により、翌年と翌々年に限り当該試験が免除される。
※登録資格：試験合格者で、以下にあげる建築に関する課程および建築に関しての実務経験を満たす者は登録資格がある。
①建築系大学・短大・高専卒業後、１年以上の実務経験者
②建築系高校卒業後、４年以上の実務経験者
③建築系専門学校・専修学校・各種学校のうち高校卒業以上を対象とする課程を２年以上修めて１年以上のリフォーム
実務経験者、または１年以上修めて２年以上のリフォーム実務経験者
④８年以上のリフォーム実務経験者 ほか
（財)住宅リフォーム・紛争処理支援センター
